相続税専門税理士が、豊富な税務調査経験により、税務調査の対象になりやすい家の特徴を伝授します！

税務調査は国民の人気の関心事？

税務調査というと、

昔の伊丹十三監督の映画「マルサの女」とか

小林稔侍主演ドラマの「税務調査官・窓際太郎の事件簿」とか

何年か前の米倉涼子主演ドラマの「ナサケの女～国税局査察官～」とか

好かれているとは思いませんが、意外と広く国民の関心の的となっています。

実際に税務調査に遭う確率はどのくらい？

では、実際の相続税の税務調査って、どれくらいの確率で行われていると思いますか？

令和２年でのデータだと、全国の相続税の申告件数120,372件に対して調査件数5,106件　確率4.2％

これで安心してはいけません。令和２年はコロナ禍で税務調査は自主規制されています。

令和元年でのデータだと、全国の相続税の申告件数115,267件に対して調査件数10,635件　確率９.2％

さらに前の平成３０年のデータだと、申告件数116,341件に対して調査件数12,463件　確率10.7％

やはり相続税申告した10人に１人の割合で税務調査に遭っているいるようです。

税務調査の対象になりやすい家の特徴を知ろう

しかし、当事者の心情としては、税務調査はなるべく避けたいものです。

私も相続税の税務調査の立ち合いをそれなりに経験しているのですが、

実は税務調査の対象になりやすい家の特徴があります。

今日はそれについてお話します。

１．お金持ち

通常、一般の方からも想像しやすい相続税調査の対象ですね。

２．会社経営者

会社経営者は、経営している会社の法人税申告書などで、経営者の懐もガラス張りであり、

そのデータと申告内容が乖離していたら、相続税調査の可能性は高くなります。

３．年収とか年齢に合わない財産を持っている親族がいる場合

例えば成人してからずっと専業主婦だった奥さんの口座に何千万円もの預金があったら、

これは夫の名義預金ではないかという疑いが出てきます。

つまり、夫の相続税申告における課税漏れです。

こういうケースだと税務調査になる可能性はかなり高まってきます。

４．高収入だった割に預金が溜まっていない人

国税局には、KSKシステムという国税総合管理システムというものがあります。
これは全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、

国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、

地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、

税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムです。

このシステムには、納税者が過去に提出した所得税の申告データ等が管理されており、

その申告データにより推定される資産残高と、

現有資産残高とに乖離があると税務調査が実施される可能性が高くなります。

５．自分で相続税申告をした人

相続税申告書は、別に税理士でなくても、もちろん本人でも作ることができます。

しかし、所得税の確定申告と違って、相続税申告書はめったに作ることはなく、

どうしても不慣れです。

不慣れな申告書にはミスはつきもので、このミスが呼び水となり税務調査に遭う可能性が高くなります。

また、申告書を本人が作成した場合には、税務調査に税理士が立ち会う可能性も低いと思いますが、

その場合プロの税務調査官と丸腰で対峙しなければならず、圧倒的に不利になる可能性は否定できません。

６．預金の出入りが激しい人

預金の出入りが激しければ

①相続税申告書内の、相続開始前３年以内に行った相続人に対する贈与の持ち戻しが漏れている

➁生前贈与に関する贈与税の申告が漏れている

可能性も大きくなり、相続税申告の税務調査に遭う可能性も高くなってきます。

ということで、お金持ち以外でも税務調査に遭う可能性の高くなることはありますので、

それに該当する方はそれに対する対策を検討しないといけません。

相続税申告相談プラザひろしまでは、

相続税申告経験も豊富ですが、

相続税税務調査の立ち合いの経験も豊富なので、

相談者の状況に合わせて具体的な税務署調査対策の提案もさせていただきたいと思いますので

お気軽にご相談下さい。

(FMちゅーピー「そうだ！棚田税理士の相続相談室」２０２１年８月１５日放送分)