生前贈与には、金銭等を相手に引き渡すことだけではなく、贈与者・受贈者ともにそれを贈与と認める契約書（贈与契約書）が必要です。相続専門の税理士が解説します。

1.　贈与契約とは・・・

贈与契約とは

➀当事者の一方が無償で財産を与え、

➁相手方がそれを受け入れる

意思表示をすることで成立する契約です。

2.　贈与契約書のひな型

なお、収入印紙は贈与財産が現預金・有価証券の際には不要です。

一方、贈与財産が不動産の場合には、一律200円です。

3.　受贈者が未成年者の時の贈与契約書

受贈者が未成年者である場合は、親権者が代わって契約します。

その契約書は以下のとおりです。

相続税申告相談プラザひろしま　は生前贈与の経験が豊富ですので、安心してご相談できます。

初回相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

この記事を担当した税理士・行政書士※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
棚田　秀利

1966年広島県呉市に生まれる。修道中学・高校を卒業して早稲田大学商学部へ入学。大学卒業後安田信託銀行株式会社（現：みずほ信託銀行株式会社）に入社して個人資産家を対象に遺言信託・土地の有効活用を提案。税理士資格を取得して平成9年税理士開業。現在は相続セミナー・個別相談会を多数開催する一方で、平成30年よりFMちゅーピーにて相続番組を放送中。