長年の悩みである相続問題を解決したいため、税理士とか司法書士とか相続の専門家に相談したいと思っていますが、参考資料として何を持っていけばよいでしょうか？

完璧な資料をそろえるのに時間がかかる

相続の問題は家族関係、将来の財産にも関わる大きな問題です。しかも相続と言ってもそれぞれの家族関係・財産状況によって状況は千差万別です。状況も変われば自ずと問題の解決方法も変わります。そこで専門家に自分の状況を詳しく伝えた方が良いとは思うのですが、あまり面識がない専門家に自分の個人情報を提供するのに抵抗感があります。

しかし、それ以外に各々の状況を説明できる資料を揃えるのに、以下の理由で時間がかかることが予想されます。

①戸籍を完全に収集しようとすると時間がかかる

➁不動産を登記事項証明書等どこまでそろえたらいいのかわからない。

③預金は残高証明書が必要なのか？残高証明書発行におカネがかかり、なるべくならおカネを掛けたくない。

専門家には早く相談した方がいいが

あまり資料の揃っていないところで相談しても、

財産情報が曖昧では、以下のように専門家に相談してもあまり実のない相談結果にになってしまうことがあります。

①相続が発生して相続税がかかるのか？かからないのか？がわからない。かかったとしても心配するほどの相続税がかかるのか具体的にわからない。

➁不動産について評価ができない。

➂相続分・遺留分の算定をしたいと思っても、財産の金額が把握できない。

これだけは必要な書類

家族関係と言っても戸籍まで揃えなくても把握できるはずだし、
財産の情報と言っても、預金情報は通帳の記録で残高証明書まで発行しなくてもある程度は正確に把握できると思います。
しかし、不動産は違います。

たくさんの不動産を持っていればもちろんですが、たくさん持っていなくても、

所有している不動産の地番・地積を正確に認識されているケースは少ないですし、

建物の相続税評価は基本的に固定資産税評価額ですが、それは通常わかりません。
そこで、不動産については

固定資産税通知書または名寄帳

が必要です。

また追加してできればほしい情報としては　

①各々の不動産の住所が路線価の把握のため必要です。

➁マンションを持たれている場合には敷地権の全部事項証明書が必要です。

➂共有がある場合にはその不動産の登記事項証明書も必要です。

不動産賃貸業をしているのなら確定申告書＆決算書

不動産賃貸業をしているのであれば、不動産の利用状況を把握するために、できれば前年の確定申告書と決算書も必要です。

相続開始後4ケ月以内にしなければいけない準確定申告が必要かどうかの判定もしないといけません。

令和６年3月7日ＦＭちゅーピー出演放送145回目