相続税専門税理士が解説します！遺言と遺産分割協議

遺言があったときの遺産分割

遺言があれば、遺言をもとに遺産分割が行われます。

その遺言が自筆遺言であれば、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

自筆遺言には「遺言の検認」の手続きが必要

遺言の検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
勘違いしてはいけないのは、決して遺言の有効・無効を判断する手続ではないということです。

検認の申し立てに必要な書類

検認の申立書とともに以下の書類が必要です。

①遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

➁相続人全員の戸籍謄本

➂遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

但し、相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合は、以下の書類も必要です。

④遺言者の直系尊属（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））で死亡している方がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

また、相続人が不存在の場合・遺言者の配偶者のみの場合・遺言者の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合には以下の書類が必要です。

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

7. 代襲者としてのおいめいで死亡している方がいる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

遺言には絶対に従わなくてはいけないか？

遺言に絶対に従わなくてはいけないことはなく、
相続人全員の合意で遺言と異なる遺産分割ができます。

遺言がなければ遺産分割協議へ

遺言がなければ、法定相続人全員による遺産分割協議をしないといけません。

ここでよく質問を受けるのは、

「遺産分割は法定相続分で分割しないといけませんか？」
という質問です。

法定相続分は、法律で定められている遺産分割の目安にすぎません。

法定相続分は以下のように定められています。

FMちゅーピー2022年3月17日放送　（放送開始98回目）