年間300件以上の相続税の相談を受ける相続税の虎こと税理士の棚田秀利です。
2020年11月19日、FMちゅーピーで、
「【FMちゅーピー】家族信託の専門家の適切な見分け方」
について話しました。
家族信託が認知症対策の一つとして注目されております。
確かに家族信託は便利な制度ではありますが、リスクもあり、
信託契約を締結するのに高度な法律知識が必要であり、
いざ契約を締結するには専門家が必要だと思います。
しかし、この専門家は誰でも良い訳ではありませんね。
適切でない専門家の指導により信託契約を締結してしまうと、
本来の目的が達成されないだけではなく、
思わぬ税金を支払わされたり、
思わぬ時点で信託が終了してしまうこともあり、危険です。
ただ一般の方は、元々家族信託自体に詳しくないから専門家を
頼りにしているわけであり、どういう専門家がいいのかわかりません。
そこで、今回はこういう専門家はやめた方がいいと例示してみました。
①法律の知識があるといわれる公的資格のない専門家
相続税の申告・節税相談に関わることのできる専門家は税理士でないといけません。
しかし、家族信託の専門家はこれを持っていないといけない専門資格はありません。誰でもよい訳です。
しかし、その専門家がどれだけの法律の知識があるかを最低限示すものとして、
弁護士・司法書士・税理士・行政書士のいずれかの資格者ではないといけないのではないでしょうか?
もちろんそれらの資格を持っていれば誰でもよいというわけではありませんが、
最低限の知識があるとみなすことができます。
➁信託契約の設計に時間のかかりすぎる専門家
認知症対策の一手として家族信託を検討しているケースで、
信託契約の設計に時間がかかりすぎる専門家はいけません。
時間をかけているうちに委託者の認知症が進み、
いざ契約書案ができたときに認知症が進んで契約できなくなったらいけません。
しかも信託契約の設計に時間がかかりすぎている一因は、
その専門家のスキルに問題がある場合が多いので要注意です。
➂後々も相談にのってもらえない専門家
家族信託は契約さえ締結すれば終わりではありません。
契約後も、実際にどのように運営するかは悩むことがありますので、
そんなときに気軽に相談できる専門家が好ましいと思います。
④信託監督人の報酬が高い専門家
たいていの方は信託契約の締結までのイニシャルコストは見積もりを取るなりチェックされると思いますが、
信託監督人の報酬といったランニングコストを見落としがちです。
イニシャルコストは安かったけど、ランニングコストが高い専門家は
避けるべきだと思います。
➄信託監督人をなぜつけなければいけないのか?説明できない専門家
そもそもすべての信託に信託監督人が必要というわけではありません。
しかも信託監督人には何かしらコストがかかります。
そのあえてコストがかかる信託監督人をなぜつけなければいけないのか
ちゃんとした説明ができない専門家は避けるべきだと思います。
⑥まわりの家族に黙って信託を進めましょうという専門家
まわりの家族に黙ってやっていてはもめる元です。
➆信託して、受託者に贈与をさせようとする専門家
信託により贈与をする行為は、非常にリスキーな行為だと思います。
そこをあまりイージーに話される専門家は危ないと判断すべきと思います。
⑧家族信託にこだわりすぎる専門家
一つの問題解決に家族信託が有効であっても、他の手段では解決できないのかという検証も必要です。
もっと簡単に、コストも安く、問題解決できるかもしれません。
最初から家族信託あるのみという方針の専門家はどうなのかなと思います。
特に生前贈与ではダメなのか?とか、成年後見人ではダメなのかといった検証はしてもらいましょう。
⑨贈与税の知識のない専門家
家族信託といえども他人の財産を動かす行為なので、
それが贈与税が課税されるリスクから大丈夫なのか検証する必要があります。
贈与税の知識のない専門家は問題外です。
⑩遺留分対策として家族信託を勧める専門家
家族信託が遺留分解決のための手段かは疑問あるところです。
ナイーブな問題なので慎重に進めましょう。
家族信託は結局、受益者はともかく委託者の財産の名義を受託者の名義に変更する行為です。
そこに常に贈与ではないか?という話もあり、税とは無縁の話ではありません。
さらに、受託者は翌年の1月末日までには所轄税務署に信託の計算書も提出しないといけません。
ただ、現状税理士の中で積極的に家族信託に取り組んでおられる専門家が少ないことも事実です。
もしよろしければ、広島県内で数少ない家族信託の相談できる税理士として
相続税申告相談プラザひろしまの棚田秀利税理士に相談してもらえれば税金面もご安心です。
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令和2年11月19日FMちゅーピー放送