ここでは広島にお住まい、または広島にお勤めの皆様に遺産相続と相続税申告についてご説明します。人が亡くなると相続が発生します。相続とは、故人の財産を相続する際にかかる国税で、個人の遺産が基礎控除額を超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払わなければなりません。相続が発生すると様々な手続きを行う必要があります。

相続人の調査 → 相続財産の調査→ 遺産分割協議 → 相続財産の名義変更→ 相続税申告

相続手続きには期限が設けられている手続きがいくつかありますので注意が必要です。相続税申告にも期限がありますので相続が発生したら早急に手続きを始めましょう。

相続税の申告は相続が開始された日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から１０か月以内です。期限内に被相続人の最後の住所地を管轄する税務署へ申告をします。

相続税の申告が必要であると判明した場合には、申告に必要な手続きを申告期限までに速やかに進めなければなりません。相続税の申告期限を過ぎると、確定した相続税に加えて、ペナルティとして加算税や延滞税が課されてしまいますので、期限内に納税できるよう正しい手続きを行う事が重要です。

先述したように、財産を相続した人全てが相続税の申告をしなければならないというわけではありません。相続税申告には基礎控除額（故人が保有していた財産のうち、一定金額までは相続税の申告を行わなくても良いという境界線）というものがあり、遺産総額がこの額を超えていない場合は相続税の申告をする必要はありません。

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出できます。

基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

相続人の調査をきちんと行わないと、計算式にある相続人の数を正しく記入できず、正確な計算ができません。相続人の調査は、役所で戸籍を確認し、被相続人の出生から死亡までの結婚や離婚、養子縁組などを頼りに調べ確定します。全ての相続人が広島に住んでいるとは限りませんので、後の遺産分割協議のためにも早急に確認しましょう。

そして相続財産の調査を行い、相続財産のすべてをリストアップし、それぞれの財産を一つ一つ評価します。

期限である、相続が開始された日（通常、被相続人の死亡日）の翌日から１０か月以内とは一見長いように感じるかもしれませんが、手続きには時間を要するものが多く、期限を過ぎてしまうと加算税や延滞税が課せられたり、相続税の特例（小規模宅地の特例等）や控除（配偶者控除等）の適用を受けられなくなり、納税額が高額になってしまう可能性があります。故人が遺してくれた財産を無駄にしないためにも、相続税の申告が必要だと分かった際には、速やかに手続きを進めて期限内に正しい相続税申告を行いましょう。

広島にお住いの皆様にとっても、人生において相続は何度もあることではありませんので、相続に関して分からないことがあるのは当然のことです。相続税申告が必要かどうか、相続税申告が必要だがよくわからないので何も着手していないという場合は、早期に広島の専門家に相談しましょう。
広島近郊にお住まい、または広島近郊にお勤めの皆様の相続税申告におけるご相談は、初回のご相談無料で八丁堀駅から徒歩３分とアクセスも良い、相続税申告相談プラザ ひろしま へお気軽にお問い合わせください。当事務所は広島の皆様のために、相続税申告の経験豊富で、広島の地域事情にも詳しい税理士が親身になってお話をおうかがいさせていただきます。