令和6年1月9日（火）山根木材株式会社本社会議室にて、新築住宅の担当の営業マンさんを対象に、住宅購入のための生前贈与（住宅取得資金等贈与・相続時精算課税贈与など）についてお話ししました。

今新築住宅の売買価格（土地・家屋部分とも）が高騰している中、購入する側の若年層の収入は増えておらず、
「新築住宅の購入」は既に高嶺の花になりつつあります。

そんな逆境の中、最後の砦が、「親からの資金提供」です。

しかし、親からの資金提供をまともに実行してしまうと大きな贈与税の負担が考えられ、それが足かせとなり、多額の資金提供に二の足を踏んでいるケースが多数拝見されます。

そこで、今考えられうる「贈与税負担ゼロ」の住宅取得資金等贈与・相続時精算課税贈与を絡めての住宅営業の提案をさせて頂きました。

特に相続時精算課税贈与については平成15年から始まっている制度ですが、
生前贈与が相続税の節税につながらないこともあって未だに浸透していません。
この制度の本質をいかに理解してお客様にうまく勧めていくか、
そして今月から施行となる税制改正をいかに「追い風」として活用していくか
を説明させて頂きました。
営業マンの皆さん、最初は住宅を売ることになぜ税務が関係あるんだろうという疑いの目で見られてセミナーが始まりましたが、

終盤は具体的にどう話を進めたらよいのかを熱心に質問されていて、嬉しかったです。

このテーマのセミナーは
①単なる相続税の税務情報の提供ではなく

➁エンドユーザーに相続税を身近に感じてもらうための「おもしろセミナー」でもなく

営業マンさんの「住宅を売ろう」という立場に立って、いかに相続税・贈与税の知識をうまく提供して営業展開を図るかを解説したものです。

発想を切り替える何かのエッセンスになってもらえれば幸いです。