当初申告から数年経過しましたが、まだ払い過ぎた税金を取り戻すことはできますか？

申告期限後に、「相続税を払い過ぎた」と気付いたとき、

更正の請求書を税務署長に提出することにより税金を取り戻すことができる場合があります。

一旦提出すれば、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの相続税があると認められた場合には、

その金額の税金が還付されます。。

ところで、更正の請求の手続きには期限があります。

それは相続税の申告期限の翌日から5年です。

つまり、相続発生の日から5年10ケ月ということになります。

どのようなケースに相続税の還付があるでしょうか？

以下のケースが考えられます。

①小規模宅地の評価減の特例が適用できるにも関わらず、最大の効果が出るように適用できていない。

➁生命保険の非課税枠を使い切っていない。

➂障害者控除の適用ミス。

④未成年者控除の適用ミス。

➄地積規模の大きな宅地の評価もれ。

⑥相続人が賃貸不動産を所有していた際に、預かり敷金の計上漏れ。

そして

➆不動産特に土地が過大に評価されている場合

土地は基本的には国税局が発表している財産評価基本通達により評価されるのですが、

相続税申告経験の浅い税理士による申告であれば

次のケースにおいて過大に評価されていることが多いです。

土地の評価が過大に評価されている可能性が多いケースとしては次のようなものがあります。

①不整形地

➁無道路地

➂旗竿地

④傾斜のある土地

➄土地の上を高圧線が通っている土地

⑥土砂災害特別警戒区域にある土地

➆がけ地のある土地

⑧近くに墓地がある土地
等、いろいろあります。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告経験の豊富な税理士だけでなく、

国税局資産税畑OBの税理士もいますので安心です。

初回相談無料なのでお気軽にお問い合わせください。

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棚田税理士、初めまして。
今回年老いた親がもし死亡したら他の兄弟もいるので相続をどういう形で進めようか悩んでいます。

相続税がいくらかかるのか心配なので先生のところに相談に伺いたいと思っています。

親の財産の内訳ですが、預金とか有価証券はこれといって目立つものはありません。

しかし、不動産がそれなりにあります。

しかも中区と安佐北区に各々あります。

不動産の相続税評価には、路線価というものが使われるのでしょうか？

でも素人なので、いろいろ考えず先生にお任せしようと思っているのですが、

先生の事務所に何を持っていけばよろしいでしょうか？

A:まずは中区と安佐北区の固定資産税通知書を持ってきてください。

「鉄は熱いうちに打て」と言います。

相続の相談も同じことで、できるだけ早いうちに専門家に相談していれば、
相談効果も大きいし、いろんな選択肢の解決手段を選ぶことができます。

しかし、あまり資料のない中で相談しても、

実のない相談になってしまう恐れがあります。

それはどうしてでしょうか？

①まず、相続税がかかるのか？かからないのか？

これによっては180度対策も変わってきますので重要です。

➁相続財産の中で恐らく大きなウェイトを占めるだろうと思われる不動産について

評価がわからないのであれば、適切な遺産分割の話もできません。

③相続分・遺留分の算定ができないので、本論が見えない。

では資料をちゃんとそろえようとしても、

完璧な資料をそろえるのに時間がかかります。

それには以下の背景があります。

①専門家といえどもまだあまり面識のない人間に個人情報を出したくない。

➁不動産の情報として、登記事項証明書・権利証・図面等どこまでそろえていいのかわからない。

③登記事項証明書は法務局でもらうのにお金がかかる。たくさんの不動産があったらその分かかる。

今回は相続財産で大きなウェイトを占めると思われる不動産に絞ってお話します。

相続の相談の前提として不動産に関する資料ですが、
固定資産税通知書または名寄帳があればいいでしょう。

固定資産税通知書があれば、
その方が所有するすべての不動産に関して
地番・地積・固定資産税評価額を把握することができます。

固定資産税通知書以外にこれがあるとかなり助かる資料ですが

①各々の不動産の住所の情報　固定資産税通知書の不動産は地番しか記載されていないのでその不動産の位置特定が難しく、位置特定ができないと路線価評価もできません。できれば住所もしくは地図での位置特定があれば好ましいです。

➁所有している不動産の中にマンションを持たれている場合には、敷地権の登記事項証明書が必要です。マンション全体の底地のどれだけの敷地権があるのか把握できます。

③ほかの方との共有している不動産がある場合には、共有割合を把握するためにその不動産の登記事項証明書が必要です。

被相続人がアパート・駐車場管理業等の不動産賃貸業を運営されているのなら

確定申告書とそれにともなう決算書も必要です。

その目的は

①不動産の利用状況を書面にて確認したい。

➁相続開始後４か月以内に提出しないといけない準確定申告の

必要があるかないかを判断したい。

資料がないと充実した相談ができないし、

それが完全に揃うのを待っていると相談の機を失ってしまいます。

矛盾した二つのハードルですが、

相続税申告相談プラザひろしまでは相続に関する相談には熟練していますので、

登記事項証明書さえあればそれなりの相談内容にすることができます。

初回相談無料なのでぜひこの機会を利用して

ご気軽に相談されてはいかがでしょうか？

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 税理士の先生にご質問があります。私は安佐南区に住む主婦です。一カ月ほど前に夫が他界しました。葬儀も無事に終わったので、相続についての手続きを始めようとしたところ相続税についてどうしたら良いか分からず手続きが止まってしまいました。相続人は、私と娘の２人です。夫は、安佐南区に不動産と自宅を所有しています。たぶん相続税の申告が必要になるかとは思うのですが、現金の持ち合せが少なく、何か相続税の控除がないか調べたところ、妻である私は配偶者控除の対象になる事が分かりました。税理士の先生、相続税においての配偶者控除制度の条件について教えていただけますでしょうか。（安佐南区）

Ａ：相続税の申告において、配偶者控除を利用して賢い納税をしましょう。

配偶者は相続税の控除を受けることができます。配偶者控除の内容は下記をご参照ください。

＜相続税の配偶者控除＞

①：相続財産総額が1億6千万円未満

②：①を超えている場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税が課税されません。 

相続税の配偶者控除は、配偶者控除を適応する旨の申告を行う事が前提ですので、必ず相続税申告をしましょう。

配偶者の所得する正味の遺産額が1億円である場合は、①の1億6千万円以下となり、相続税は課税されませんが、ご相談者様のように不動産を所有している方は不動産評価が1億円以上となる可能性も考えられます。相続税は申告納税方式と言って、税金を納める時に自分で納めるべき金額を計算して納税する方法を採用しています。基本的に相続税の税額は、ご自身で計算をして算出しますので、その過程において様々な特例や控除を適用していきます。適応の判断には多くの知識と相続税申告についての経験、実績が必要となります。計算方法が分からない方や相続税の申告、納税についてご心配な方は、相続税の専門家である税理士へ相談をされることをおすすめいたします。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという安佐南区近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が安佐南区近郊にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご提案いたします。安佐南区近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士の他、弁護士・司法書士・行政書士とも日常的に連携し、安佐南区の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。安佐南区の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

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