相続発生した際には、まず何から取り掛からなければいけないでしょうか？相続専門税理士が解説します。

死亡直後（死亡の事実を知った日から7日以内）にやること

何よりもまして「死亡届の提出」です。

提出先は以下のいずれかの場所の市町村役場です。

①亡くなった方の本籍地

➁亡くなった場所の所在地

③届出をする人の住所地

死亡してから１４日以内にすべきこと

国民年金の受給停止手続き。ただし厚生年金は10日以内です。

世帯主変更届の提出（住民異動届）

健康保険証を返却

介護保険資格の喪失届 公共料金の名義変更・解約など

特に期限はないけど、なるべく早くすべきこと

公共料金の名義変更・解約

サブスクサービス・健康食品の定期購入等のキャンセル

とかもありますが、大きなこととして遺言書の有無を確認しましょう。

もし自筆遺言の遺言者があった場合、家庭裁判所の検認手続きを進めないといけません。

死亡後3ケ月以内にやらなければいけないこと

被相続人に負債があり相続人がそれを引き継ぎたくない場合には、死亡後３か月以内に相続放棄・限定承認の申述をしないといけません。

言い方を変えれば、この時期までに相続人の確定・相続財産の調査が必要です。

死亡後4か月以内にやること

被相続人の所得税の準確定申告

死亡後１０か月以内にやること

相続税の申告

死亡後１年以内にやること

遺留分侵害請求をすること

令和６年7月4日ＦＭちゅーピー出演放送153回目