最近の相続税申告案件に、弁護士案件が増えてます！

まず、相続時のトラブルは増加傾向にあります。

家庭裁判所の相続に関する調停・審判件数を調べると
2000年　8,889件→2020年　11,303件

と30％増と明らかに増加傾向にあります。

しかも、代理人（弁護士）の関与割合は

2003年　61.8％→2018年　79.8％

とこれも明らかな増加傾向です。

これは核家族化が進むにしたがって、家族間のコミュニケーションが希薄になるにしたがって、

相続のトラブル性が増し、

弁護士が介在する案件が増えてきたということでしょう。

私の事務所の相続税申告案件の中にも、

①遺産分割調停案件

だけでなく

➁遺留分侵害請求案件

③遺言無効請求案件

もあります。

「父親が母親に全財産を遺贈する」といった遺言を無効として

子供が裁判所に訴えた案件もありました。

今後は相続人同士の合意に向けての努力が必要な

遺産分割協議が益々困難になっていくように思われます。

それを避けるためには

まず遺言を書かないといけないと思います。

コストのかからない自筆遺言もいいですが、

遺言無効の訴訟をうけにくい

公正証書遺言

を書かれることをお勧めします。

また、それも遺留分侵害請求をも考慮した遺言、相続税負担も考慮した遺言ということであれば

相続に強い税理士事務所にご相談されることをお勧めします。
相続税申告相談プラザひろしまは初回相談は無料対応ですので、気軽にご相談いただけます。

ＦＭちゅーピー令和４年２月３日放送分（放送開始95回目）