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相続税の申告はどんな時に？

相続税申告は、相続が発生した誰もが必要な手続きではありません。相続税申告は、相続財産が相続税の基礎控除を超えない場合には、申告する必要はありません。

これまでは相続税申告はお金持ちの相続で必要になるという認識の方が多かったのではないかと思いますが、平成２７年の税制改正により、基礎控除額が下がり、相続税申告の対象となるケースが大幅に増加することとなったのです。したがって、相続人の人数が少ない場合や、相続財産に不動産があるという場合でも相続税申告が必要となる可能性があります。

相続税の対象が拡大したことにより、街中では「相続税専門」と謳う税理士が増えました。しかし、相続税の申告をどの税理士に頼むかによって実は納める税金も異なるのです。お医者さんにも内科、外科、皮膚科、整形外科と専門があるように、税理士にも専門分野が存在しますので、税理士を選ぶ際には、「不動産評価に関するノウハウ」「スピーディーな対応」「関連士業と提携している税理士」を基準に選ぶようにしましょう。

相続税の申告は税理士選びで決まります！

不動産評価に関するノウハウ

相続税申告に強い税理士なのかどうかの選び方のポイントとしては、相続財産である不動産の評価における知識と実績がある税理士かどうかという点です。

不動産の評価は様々な要素から評価を適正に下げることによって、評価額を最小限に抑えることができ、結果的に納税額を最小限に抑えることができます。

例えば、下記のような不動産の場合には評価を下げることができます。

• 不動産の形状が使いにくい点を理由に、不整形地の補正を行い、評価を下げる
• 土地の間口が狭い、土地の奥行が長いなどの形状であることを理由に評価を下げる
• 不動産にがけ地がある場合、道路との高低差を理由に評価を下げる
  

上記のように不動産の評価に関するノウハウが豊富な税理士が不動産の評価を出すことによって適正に、不動産の評価を下げることができます。法人税や所得税を中心に取り扱っており、相続税をあまり取り扱っていない税理士に依頼することによって評価を高く出してしまい、最終的な納税額が高くなってしまう場合もあります。

税理士に相続税申告を依頼する場合には、不動産の評価のノウハウが豊富な税理士であるかどうかを確認するとよいでしょう。

スピーディーな対応

相続税申告には期限があり、相続が開始された日の翌日から１０か月となっています。意外と短い期間で相続手続き～相続税申告を行わなければなりません。

したがって、相続税申告を依頼する税理士の仕事のスピードが重要です。できる限り早く財産の評価を算出し、相続税の試算を算出してくれる税理士を選びましょう。

ご相談されるタイミングにもよっても異なりますが、依頼されてから、相続税申告期限の２か月前ぐらいには申告書を用意することができる事務所であれば安心です。

関連他士業や会社と提携している税理士

相続に関する手続きは複雑多岐にわたるため、さまざまな専門家が必要となります。相続では、遺産分割のトラブル・不動産のトラブルなど様々な問題が生じます。 信頼できる弁護士、司法書士、不動産会社などの提携先の紹介が受けられる税理士を選ぶと良いでしょう。