3か月前に同居していた母が死亡して、相続財産は預貯金と府中町の自宅を合わせて1億円を超えて、相続税のことを心配しなくてはいけません。

自宅（100坪）の路線価は130,000円/㎡なので土地の相続税評価額は4290万円にもなりますが、同居していた私が自宅を相続すれば小規模宅地の評価減の特例で80％（3432万円）評価減される予定でした。

しかし、母は生前2年間は認知症を患い、グループホームで暮らしていまして、その間実際には私は母と同居していないことに気づきまして、そうなると小規模宅地の評価減の特例が適用できず、高い相続税を支払わなければいけないのではないかと心配しております。（府中町）

A:被相続人が要介護認定または要支援認定を受けていれば小規模宅地の評価減の特例は適用できます。

まず、
①被相続人が死亡する直前において要介護認定または要支援認定を受けていて、

➁被相続人が「老人福祉法に規定する老人ホーム」（グループホーム・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・介護老人保健施設・サービス付き高齢者向け住宅・障害者支援入居施設及び障害者グループホーム等）に入居していて

③自宅を老人ホーム入居後に第三者に貸したりしていない

場合には、老人ホーム入居直前まで同居していた相続人は、被相続人と同居していたとみなされて、小規模宅地の評価減の特例は適用できます。

小規模宅地の評価減の特例は、相続税の税額を大きく下げる効果もある反面、様々な適用要件を確認する必要があります。きちんと相続税についての知識を持ち判断できるスキルが必要となりますので、相続税に関するお困り事は相続税を専門とする税理士へと依頼しましょう。相続税申告相談プラザひろしまでは、府中町での相続税申告の相続、申告ともに実績は多く自信を持って最後までお手伝いをさせて頂いております。府中町で相続税専門の税理士をお探しでしたら、ぜひ当プラザへとお任せ下さい。まずはお気軽に初回無料の相談会をご利用下さい。

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親が相当の財産を残して死亡したので相続税が心配です。

所得税の確定申告のように自分で申告できますか？

回答

どんな方であっても相続に遭遇することは避けられませんが、長い一生の中で二度程度しか遭遇せず、慣れることはありません。

そのため、皆さん相続に関しては不安でいっぱいです。

私は仕事で相続専門の税理士をしていますので、経験していることも多く、いろんなアドバイスもできますので安心です。

もちろん相続税の申告も自分でやれないことはないのですが、相続税の申告は所得税の確定申告と違って難易度は高いです。

親が相当の財産を遺されたということですが、まず相続税の申告の必要があるのか否か試算されることをお勧めします。

「生兵法は怪我のもと」とも言いますし、相続税申告に不慣れな皆さんが不慣れな計算をして相続税がかからないと勝手に判断をして申告を怠って、後で税務署に申告漏れを指摘され不要な税金を負担することにもなります。

相続財産の評価

その試算に関して、相続財産の評価が問題です。

特に不動産、その中でも土地の評価は、基本的には路線価での評価になりますが（倍率地域関しては倍率方式）、その土地の状況によっていろんな評価の仕方がありますので、ここは経験豊富な税理士に任せた方がよいかと思います。

相続税の申告期限

また、相続税の申告期限は通常被相続人の死亡の日の翌日から10ケ月以内です。

これを過ぎて申告すると無申告加算税とか延滞税とか不要な税金の負担をしないといけません。

しかも、申告期限までに遺産分割協議がまとまっていない場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減の特例を受けることができません。

相続税の申告については、経験豊富な税理士に依頼して、申告期限内に適切な評価での申告をすることができます。また、相続税申告は申告だけで終わりません。申告後、その申告内容について税務署から税務調査を受けることがあります。その税務調査に相続人だけで対応するのは困難を極め、これも経験豊富な税理士にお任せすることをお勧めします。

相続税においても、相続手続においても、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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広島市安佐南区東原に住んでいる父が自宅近くに200坪の空き地（時価1億円）を持っています。

そんな父にハウスメーカーの営業の方から相続税対策としてアパートを建てないかという提案を受けています。実際にアパートを建てることによって、相続税は節税されますか？ほかに気を付けることはないですか？

回答

アパートを建てることにより相続税は確かに節税されます。

以下、説明です。

※土地の上に1億5000万円のアパート建物を全額借金で建てたとします。ただし、入居率も相続税評価に影響しますが、入居率は100％になっているとします。

① 土地の相続税評価

土地の路線価は125千円/㎡

土地の地積は200坪×3.3＝660㎡

125,000円/㎡×660＝8250万円

② 建物の評価

アパートの評価は相続税法上　

固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）です。
建物の相続税評価は基本的に固定資産税評価額で行われますが、1億5000万円かけて建てたからと言って、固定資産税評価額はその金額とは開きがあります。建物の固定資産税評価額は新築当初は請負工事金額の50～60％程度で評価されます。
そのため、アパートの相続税評価額は
1億5000万円×0.6×（1－0.3×100％）＝6300万円

③ 債務の評価

1億5000万円

④ アパート事業に関する相続財産評価

①（土地）＋②（建物）－③（債務）＝マイナス1,688万円

つまり、対策前は相続税評価額8250万円であったのが、アパートを建てることによりマイナス1,688万円になり、9,938万円の相続財産の圧縮に成功しました。

注意点

① アパート事業は、あくまでも事業です。アパートを建てる前には事業計画を立てたりしますが、その通りに入居者が入るか否かはわかりません。しかも、総投資金額は大変大きいので、その事業を進めるにあたり慎重な判断が求められます。
② 時価1億円の土地の上に1億5000万円かけてアパートを建設しても、この不動産をいざ売ろうとした際に2億5000万円で売れるわけではありません。収益不動産の売買価値はあくまで収益性で判断されます。時価1億円の土地の上にアパートを建てたために、売却価値が1億円を下るようになってしまう例もあります。

相続は、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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農地（田・畑）は相続税の評価上、次の4種類に分かれます。

① 市街地農地
② 市街地周辺農地
③ 中間農地
④ 純農地

このうち、➂と④については、農地の固定資産税評価額に所定の倍率をかけて相続税評価額を計算する倍率方式なので、正確な相続税評価額を計算することは容易です。
しかし、①市街地農地と②市街地周辺農地にいたっては宅地比準方式で計算されるため、10人の税理士が評価すれば10人がバラバラの評価額を計算してしまう結果になるように困難です。広島市及びその近郊ではこの①と②が多いので要注意です。

市街地農地における評価　宅地比準方式とは

市街地農地の価格（円）＝（その農地が宅地であるとして評価した1㎡辺りの価額－造成転用に必要な1㎡辺りの造成費）×地積

ですが、この計算では宅地転用費用を見積もる等の経験豊富な税理士でないと対処できないようになっています。

令和4年分の広島県の平坦地の宅地造成費

2　農地の納税猶予制度

市街地農地を農業目的で使用しているのに、その農地が高い相続税評価により高い相続税負担を負うために、農業継続ができなくなる恐れが出てきます。

そこで自ら農業を続ける相続人に対して相続税の納税を猶予してもらえる制度というものがあります。

しかし、この適用には様々な条件があり、申請にはそれなりの難易度があります。

しかも、農業をやめたときには猶予された相続税を利子税とともに納付しなければいけない等の大いに注意すべきがあります。

3　農地の相続

農地に関しては、相続税だけでなく、相続手続自体にも注意しないといけません。

そもそも農地の売買・贈与には農地法により農業委員会による許可が必要です。

農地の相続であれば、通常法定相続人への相続であれば農業委員会の許可は必要ありませんが、孫等法定相続人以外に対する特定遺贈であれば農業委員会の許可が必要です。

これは農業委員会の許可がないと、農地を遺贈する旨の遺言があってもこの遺贈は無効となります。

農地に関しては相続税においても、相続手続においても、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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令和５年に生前贈与が変わると聞きましたが、その生前贈与による相続税の節税ポイントを教えてください。

回答

令和5年度の税制改正大綱で大きく生前贈与は変わります。適用は2024年（令和6年）1月1日からですので、今回の税制改正を踏まえて相続税対策をしていく必要があります。

暦年贈与

① 令和5年12月31日までの贈与

1月1日から12月31日までの一年間に受けた贈与が基礎控除（110万円）以内の場合贈与税が課税されないので、それを利用した贈与のことを暦年贈与と言います。

例えばおじいさんAが財産1億円を持っているとします。相続人が長女一人だけだったとすれば相続税は1220万円です。

娘の娘Ｂに対して1年間に110万円ずつ10年間贈与を続けた後に死亡したとすると、相続財産は8900万円になります。

しかし、現行の相続税法では、

被相続人が亡くなる前3年内に受けた贈与は相続税の課税対象となります。

そのためこのケースの相続税の課税対象は

8900万円＋110万円×3年＝9230万円

となり、この場合の相続税は989万円で、当初より231万円節税できます。

➁ 令和6年1月1日以降の贈与

しかし、令和4年12月16日に与党により発表された「令和5年度税制改正大綱」によると、暦年贈与しても被相続人が亡くなる前7年内に受けた贈与が相続税の課税対象になりまただただし、今回延長された期間の4年前から7年前までに行われた贈与に関しては合計で100万円控除されます。

すると相続税の課税対象は

8900万円＋110万円×7年－100万円＝9570万円

となり、この場合の相続税は1091万円となり、従来より節税額が102万円下がることになります。

相続時精算課税贈与

60歳以上の父母または祖父母が、18歳以上の子または孫に対してする贈与で、生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にするが、贈与した人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した財産も一緒に、相続税を課税する制度です。

これを選択するには、最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければならず、一旦この制度を選択すると「暦年贈与」に戻ることはできません。

① 令和5年12月31日までの贈与

1億円の財産を持つおじいさんAが長女Ｂに一年間に1100万円を贈与したとしたら、暦年贈与であれば177万円の贈与がかかるところですが、精算課税贈与であれば2500万円まで贈与税は課税されません。

しかし、その一方、相続時精算課税贈与で贈与した財産は相続税の課税対象になるので、贈与しても相続税は1220万円と贈与前から変わりません。

② 令和6年1月1日以降の贈与

令和5年税制改正により令和6年1月1日に行った相続時精算課税贈与した財産は1年間ごとに基礎控除110万円が設けられました。

これにより相続時精算課税贈与を毎年年間100万円を26年間行ったとしても贈与税を支払うこともなく、その贈与された財産が相続税の課税対象になることはありません。

このように生前贈与に関して令和5年税制改正もあり、複雑な内容となっています。

しかし、生前贈与を行うことにより、相続税の節税を諮ることは少しやりづらくなってきつつありますが、今でも有効な手段は残されています。 相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士がいますので、ぜひ無料相談の機会を使って、生前贈与のプロの相談を受けてください。

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相続税対策に生命保険が使えると聞いたのですが、どんなメリットがあるのですか？

回答

相続税対策に生命保険を使うメリットは

• すぐ資金化できる
• 法定相続人以外の人に財産分与をしたい
• 相続税の節税効果
• 遺留分侵害請求対策として有効

などがあります。以下にご説明させていただきます。

1．すぐ資金化できる

相続発生時に相続人が一番心配なのは、葬儀費用等多くの出費が予想される時期に被相続人の銀行預金が封鎖されてしまうことです。

その銀行預金は相続手続を取らないと資金化できず、

遺産分割協議書にしても、銀行の相続手続き依頼書にしても、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。

そのため相続の手続が何らかの理由で遅滞してしまうと、相続発生後の資金繰りに悩むケースも十分に起こりえます。

実際に相続手続に一か月以上要している例はよくあります。

これに対して、生命保険に加入していれば、死亡保険金を受け取るのに、

• 被保険者の住民票・死亡診断書

• 受取人の戸籍・印鑑証明

さえあれば、保険金請求手続は進み、一週間ほどで保険金を受け取ることができます。

２．法定相続人以外の人に財産分与をしたい

遺産分割協議では、法定相続人以外の人が財産分与を受けることは不可能です。

つまり遺言に法定相続人以外の人に遺贈する旨を記載する必要が出てきますが、そうすると他の法定相続人の心情を害するリスクもあります。

生命保険を使えば、遺言書に記載せず、スムーズに財産分与することができます。

３．相続税の節税効果

相続税の計算上、死亡保険金には　500万円×法定相続人の数　の非課税枠がありますので、その分相続税の節税効果があります。

ただし、契約者＝被保険者で、死亡保険金受取人が法定相続人のみ非課税枠があり、

法定相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合には、非課税枠は適用されません。

４．遺留分侵害請求対策として有効

例えば、相続財産の預金が4000万円あったとして、相続人は長男・二男の二人だったとします。

①もし対策をしなければ

二男の遺留分は　4000万円×1/2×1/2＝1000万円

➁死亡保険金2000万円の受取人を長男とした生命保険に加入すれば

死亡保険金2000万円は遺留分の計算に含まれず

二男の遺留分は　2000万円×1/2×1/2＝500万円

生命保険加入により遺留分を引き下げることができます。

相続税においても、相続手続においても、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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広島市西区に住む80歳の女性です。30年前から息子と娘の名義で郵便局に貯金しています。

子供たちは金遣いが荒く、現金を渡してしまうとすぐに使ってしまうので、自分がその通帳も印鑑も持っています。将来自分が死んだとき、各々に自分の貯金として渡せたらいいなと思っていますが、これは相続税の節税になりますか？

回答

結論から申し上げますとこの場合、名義は確かに息子と娘になっているものの、実質の預金者は質問者でありますので、結果的には相続税の節税になりません。
口座の名義人と実質の所有者が異なる預金のことを名義預金と言います。この名義預金は相続税の申告上でトラブルの原因となりやすいので、注意しましょう。
名義預金において、どういうポイントに注意すべきか説明します。

① この預金は結局誰が出したのか？

まだ学生の子供がいきなり数百万円の預金をされたらおかしいです。

また就職したとしても、年収以上の預金をされても同様です。

➁ この預金はどういう管理をされていたか？

預金通帳・預金証書・銀行印・キャッシュカードはどこにあったのでしょうか？

子供は東京に出たのに、預金通帳が広島の実家の金庫にあったらおかしいです。

子供は東京に出たのに、広島のATMでおカネの出し入れがあってはおかしいです。

子供は東京に出たのに、いつまでも預金の届け出住所が実家ではおかしいです。

この①と②のポイントで名義預金か否かが判断されます。

親が実質的に所有している預金が子供の名義になった時点で贈与ではないかということも考えられますが、贈与ではありません。

贈与は贈与者と受贈者との間の契約なので、子供が贈与を受けたことを知らなければ、贈与とは言えません。

これは親が勝手に子供の贈与税の申告をしていても同様です。その結果、名義預金には贈与税ではなく、相続税の対象となりますが、親は相続財産として認識して管理していないので、相続人に想定外の相続税が課せられる可能性も高くなりますので、注意しましょう。

また、名義預金となった場合、預金を動かしたのは数十年前だから時効が成立するから大丈夫と考えることもできません。

名義預金とされないためには実質子供の所有する預金にしないといけません。

そのポイントは、まず子供の名義預金をまず親の名義に戻す振込を実行した上で

① 親から子供への贈与を証拠が残りやすい振込で行いましょう。
➁ 贈与実行後の預金通帳・印鑑・キャッシュカードは子供が管理しないといけません。
➂ 贈与契約書をきちんと残しましょう。
④ 贈与税の申告を子供側できちんと行いましょう。

相続税においても、相続手続においても、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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親が認知症になったときは親が亡くなるまで財産を動かせないと聞きましたが、老人ホームへの支払いなどに不安があります。今のうちに出来ることはありますか？

回答

家族信託を使うことをお勧めしています。

親が認知症になった場合以下のようなことができなくなります。

1.　衣食住の生活費を本人の預金口座から引きだせなくなる可能性がでてきます。

金融機関で親が認知症で預金手続きができないという事実を伝えてしまうと、電気・ガス・水道代とか、賃貸住宅に住んでいれば家賃とか、食事・洋服などの生活上必要な費用とか、老人ホームの利用料・介護ヘルパー・医薬品代とかその他諸々の費用を支払うために親の口座から現金を引き出すことができなくなる可能性があります。

2.　老人ホーム入所金捻出のための実家売却ができなくなる可能性があります。

現在自宅に居住している高齢者の方で将来老人ホームに入所される方は、認知症が発症している可能性を無視できません。認知症を発症している場合、不動産を売却するという行為が困難になり、実家の売却代金を老人ホーム入所金に充てようと目論見が崩れ、生活設計が困難になる可能性があります。

3.　遺言書が書けません。

認知症を発症して法律行為ができなくなっていれば、もはや遺言書を書くことができず、自分が死んだ際に、遺産を誰に引き継いでもらいたいかという本人の意思を法律上反映させることができません。

4.　アパートの大規模な修繕ができません。

アパートの修繕も契約行為なので、認知症を発症していれば障害があります。ましてや大きな出費を伴う大規模な修繕は困難です。

5.　アパートの新規の入居者との賃貸契約ができません。

厳密に言えば、賃貸契約も法律行為なので、認知症を発症しまえばアパートの新規の入居者との賃貸契約もできません。現状ではそういった状況においても不動産管理会社により契約ができていると思いますが、コンプライアンス的には今後難しくなる可能性もあります。

6.　住宅ローン・アパートローンの優遇金利の更新ができません。

　住宅ローン・アパートローンを借りる際には、銀行の提案により優遇金利での融資契約になっていることが多いです。しかし、この契約の期限が到来して更新すべき時期に認知症で契約行為ができなくなっていれば、優遇金利前提の更新もできません。

7.　自分の所有する土地を大型ショッピングセンターに貸している定期借地契約の更新ができません。

定期借地契約は契約期間があり、自動更新はありません。つまり改めて更新の契約を締結しなければいけないので、その時期に認知症になっていれば、更新が難しくなります。
定期借地契約の契約先は大手企業ということも多く、さらに定期借地契約は公正証書なので、認知症発症は契約更新の障害になりえます。

8.　生前贈与ができません。

一年間に贈与税負担なしで贈与できる限度額が110万円なので、親族に毎年110万円ずつ贈与して相続税対策をしたいと思っていても、認知症発症してしまえば、贈与は認められません。親族が代わりに預金を振り込んでしまっていても認められません。

９．相続人が認知症になると遺産分割協議に参加することができません。

　遺産分割についての話し合いは、相続人全員が自分の判断に基づいて意思決定する必要があるので、相続人の中に判断能力が十分でない認知症の方がいると、そのままでは遺産分割協議を行うことはできません。

このように認知症を発症してしまうとさまざまなことができなくなります。このような状況に対する主な対策として『家族信託』が考えられます。

家族信託とは

親が持つ実家の所有権を、実家（信託財産）に居住し続けたり、他人に家を貸した際に家賃を受け取ったり、家をうった際に売却代金を受け取る権利（受益権）と実家を管理して、他人に貸したり、他人に売却することを決める権利（管理処分権）に分けて、受益権は自分のままにするけど管理処分権を自分の息子に移して、息子が実家を管理する権限を法的に担保させる契約です。

認知症対策としては他に成年後見制度もありますが、そのデメリットとして

• 後見人は家庭裁判所へ定期的に通帳の写しを提出するといった報告をしなければならず、その負担が大きいです。
• 資産家の成年後見人は家庭裁判所が選任する弁護士・司法書士等の専門家に依頼せざるを得ず、その業務に報酬が発生する。それは被後見人が死亡するまで続く可能性が高いのです。
• 相続税対策はできなくなります。

があります。

そこで、親がまだ行為能力があると認められるうちに、家族信託の契約をして、子供に管理処分権を移して財産管理をさせることが望ましいと思われます。

相続税の節税においては、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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遺言を書くことを考えています。遺言を書く時の注意点を教えてください。

回答

遺言の種類には主に次の二つがあります

①　自筆遺言

②　公正証書遺言

公正証書遺言は、元裁判官とか元検事といった法知識の豊富な公証役場の公証人が作成するので、書き方によって無効になることは考えにくいです。

自筆遺言の注意点は以下の通りです。

①　全文を自筆で書いてください。

ただし、平成31年1月13日から、財産目録はパソコン・ワープロで作成したものでもよくなりました。

②　作成した日付を記載してください。

日付のない遺言は無効です。また、日付の新しい別の遺言があると、古い日付の遺言は無効になります。

③　署名と押印をして下さい。

④　正式な方法で訂正して下さい。

訂正・加筆・付記等各々正しい方法で行わないと、その訂正等がなかったものになり、誤った遺言が法的に有効となってしまいます。

遺言の書き方だけでなく、遺言を作成した際に遺言者が認知症で意思能力がなかったのではないかという理由で遺言無効の疑いが生じることがあります。これを避けるために、公正証書遺言をお勧めします。 遺言書の作成にあたり相談する相続専門家は弁護士・司法書士・行政書士・税理士といろいろあります。実際に皆様はどの専門家に相談したらよいのかお悩みだと思います。

税理士に相談するメリット

1.相続税を意識した遺言が作成できること

相続財産の金額が相続税の基礎控除を超えれば相続税の負担をしなければいけません。その財産を取得する相続人がどうその相続税を納付できるのかも考えた遺言になっていないとトラブルが発生します。例えば、居住する予定の実家等の不動産のみを取得し、金銭を全く引き継げなければ元々自分が所有している金銭の中から相続税を払わないといけません。

2.遺言だけでなく、ケースによっては生前贈与を勧めることができること

税理士以外の法律専門家は一般的にお客様から遺言の相談を受けたら遺言の枠内で解決させようとします。それに対して税理士は相続の前倒しとして

　①　生前贈与の方法も考えられるとして、なるべく贈与税の負担のない方法で財産を引き継がせたり、

　②　生命保険を使った幅広い選択肢も提案することができます。

遺言であっても、経験豊富な相続税専門税理士に相談されることをお勧めいたします。

相続は、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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当初申告から数年経過しましたが、まだ払い過ぎた税金を取り戻すことはできますか？

申告期限後に、「相続税を払い過ぎた」と気付いたとき、

更正の請求書を税務署長に提出することにより税金を取り戻すことができる場合があります。

一旦提出すれば、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの相続税があると認められた場合には、

その金額の税金が還付されます。。

ところで、更正の請求の手続きには期限があります。

それは相続税の申告期限の翌日から5年です。

つまり、相続発生の日から5年10ケ月ということになります。

どのようなケースに相続税の還付があるでしょうか？

以下のケースが考えられます。

①小規模宅地の評価減の特例が適用できるにも関わらず、最大の効果が出るように適用できていない。

➁生命保険の非課税枠を使い切っていない。

➂障害者控除の適用ミス。

④未成年者控除の適用ミス。

➄地積規模の大きな宅地の評価もれ。

⑥相続人が賃貸不動産を所有していた際に、預かり敷金の計上漏れ。

そして

➆不動産特に土地が過大に評価されている場合

土地は基本的には国税局が発表している財産評価基本通達により評価されるのですが、

相続税申告経験の浅い税理士による申告であれば

次のケースにおいて過大に評価されていることが多いです。

土地の評価が過大に評価されている可能性が多いケースとしては次のようなものがあります。

①不整形地

➁無道路地

➂旗竿地

④傾斜のある土地

➄土地の上を高圧線が通っている土地

⑥土砂災害特別警戒区域にある土地

➆がけ地のある土地

⑧近くに墓地がある土地
等、いろいろあります。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告経験の豊富な税理士だけでなく、

国税局資産税畑OBの税理士もいますので安心です。

初回相談無料なのでお気軽にお問い合わせください。

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