農地（田・畑）は相続税の評価上、次の4種類に分かれます。

① 市街地農地
② 市街地周辺農地
③ 中間農地
④ 純農地

このうち、➂と④については、農地の固定資産税評価額に所定の倍率をかけて相続税評価額を計算する倍率方式なので、正確な相続税評価額を計算することは容易です。
しかし、①市街地農地と②市街地周辺農地にいたっては宅地比準方式で計算されるため、10人の税理士が評価すれば10人がバラバラの評価額を計算してしまう結果になるように困難です。広島市及びその近郊ではこの①と②が多いので要注意です。

市街地農地における評価　宅地比準方式とは

市街地農地の価格（円）＝（その農地が宅地であるとして評価した1㎡辺りの価額－造成転用に必要な1㎡辺りの造成費）×地積

ですが、この計算では宅地転用費用を見積もる等の経験豊富な税理士でないと対処できないようになっています。

令和4年分の広島県の平坦地の宅地造成費

2　農地の納税猶予制度

市街地農地を農業目的で使用しているのに、その農地が高い相続税評価により高い相続税負担を負うために、農業継続ができなくなる恐れが出てきます。

そこで自ら農業を続ける相続人に対して相続税の納税を猶予してもらえる制度というものがあります。

しかし、この適用には様々な条件があり、申請にはそれなりの難易度があります。

しかも、農業をやめたときには猶予された相続税を利子税とともに納付しなければいけない等の大いに注意すべきがあります。

3　農地の相続

農地に関しては、相続税だけでなく、相続手続自体にも注意しないといけません。

そもそも農地の売買・贈与には農地法により農業委員会による許可が必要です。

農地の相続であれば、通常法定相続人への相続であれば農業委員会の許可は必要ありませんが、孫等法定相続人以外に対する特定遺贈であれば農業委員会の許可が必要です。

これは農業委員会の許可がないと、農地を遺贈する旨の遺言があってもこの遺贈は無効となります。

農地に関しては相続税においても、相続手続においても、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士でないと対処できないことが大いに想定されます。相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士、行政書士が対応いたしますので、ご安心です。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。

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当初申告から数年経過しましたが、まだ払い過ぎた税金を取り戻すことはできますか？

申告期限後に、「相続税を払い過ぎた」と気付いたとき、

更正の請求書を税務署長に提出することにより税金を取り戻すことができる場合があります。

一旦提出すれば、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの相続税があると認められた場合には、

その金額の税金が還付されます。。

ところで、更正の請求の手続きには期限があります。

それは相続税の申告期限の翌日から5年です。

つまり、相続発生の日から5年10ケ月ということになります。

どのようなケースに相続税の還付があるでしょうか？

以下のケースが考えられます。

①小規模宅地の評価減の特例が適用できるにも関わらず、最大の効果が出るように適用できていない。

➁生命保険の非課税枠を使い切っていない。

➂障害者控除の適用ミス。

④未成年者控除の適用ミス。

➄地積規模の大きな宅地の評価もれ。

⑥相続人が賃貸不動産を所有していた際に、預かり敷金の計上漏れ。

そして

➆不動産特に土地が過大に評価されている場合

土地は基本的には国税局が発表している財産評価基本通達により評価されるのですが、

相続税申告経験の浅い税理士による申告であれば

次のケースにおいて過大に評価されていることが多いです。

土地の評価が過大に評価されている可能性が多いケースとしては次のようなものがあります。

①不整形地

➁無道路地

➂旗竿地

④傾斜のある土地

➄土地の上を高圧線が通っている土地

⑥土砂災害特別警戒区域にある土地

➆がけ地のある土地

⑧近くに墓地がある土地
等、いろいろあります。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告経験の豊富な税理士だけでなく、

国税局資産税畑OBの税理士もいますので安心です。

初回相談無料なのでお気軽にお問い合わせください。

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棚田税理士、初めまして。
妻を先月亡くしたばかりですが、彼女の財産を詳しくは知らないのですが、遺品の中にあったＨ銀行の通帳一冊のみが財産と思われます。

この通帳の残高だけで、相続税の基礎控除（3000万円＋600万円×（法定相続人の数））

相談の際に、この通帳を持っていけばよろしいですか？

A:まずはそのＨ銀行の通帳を見せてください。

基本的に、相続税申告における相続財産の評価は、相続発生日における残高になります。

そのため、当時の通帳さえ見れば把握できるはずなのですが、以下の理由により追加資料として次の資料も必要となります。

①残高証明書

最近の銀行は、一人の人間に複数の口座を作成させてくれなくなりつつありますが、

それでも完全ではなく、

他に預金口座を持っていないかを確認するのに

相続発生日現在の残高証明書の発行の依頼をしていただくことになります。

特に、証書式の定期預金を持たれていることが多くあり、それを残高証明書の確認により判明できます。

➁過去五年間の取引明細

相続発生日以前三年以内に推定相続人に対して行われた生前贈与は、

相続税の計算上その生前贈与はなかったものとしてみなされるため、

相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

これを「生前贈与加算」といいます。

つまり、この生前贈与加算の確認及び過去の贈与の事実の確認のため

当事務所では過去五年間の取引を確認させていただくことになります。

残高証明書および過去五年間の取引明細ですが、

なかなか取りづらいものです。

そんな方の場合、当事務所の行政書士部門の方で取り寄せることができますので、

安心してお任せください。

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棚田税理士、初めまして。
今回年老いた親がもし死亡したら他の兄弟もいるので相続をどういう形で進めようか悩んでいます。

相続税がいくらかかるのか心配なので先生のところに相談に伺いたいと思っています。

親の財産の内訳ですが、預金とか有価証券はこれといって目立つものはありません。

しかし、不動産がそれなりにあります。

しかも中区と安佐北区に各々あります。

不動産の相続税評価には、路線価というものが使われるのでしょうか？

でも素人なので、いろいろ考えず先生にお任せしようと思っているのですが、

先生の事務所に何を持っていけばよろしいでしょうか？

A:まずは中区と安佐北区の固定資産税通知書を持ってきてください。

「鉄は熱いうちに打て」と言います。

相続の相談も同じことで、できるだけ早いうちに専門家に相談していれば、
相談効果も大きいし、いろんな選択肢の解決手段を選ぶことができます。

しかし、あまり資料のない中で相談しても、

実のない相談になってしまう恐れがあります。

それはどうしてでしょうか？

①まず、相続税がかかるのか？かからないのか？

これによっては180度対策も変わってきますので重要です。

➁相続財産の中で恐らく大きなウェイトを占めるだろうと思われる不動産について

評価がわからないのであれば、適切な遺産分割の話もできません。

③相続分・遺留分の算定ができないので、本論が見えない。

では資料をちゃんとそろえようとしても、

完璧な資料をそろえるのに時間がかかります。

それには以下の背景があります。

①専門家といえどもまだあまり面識のない人間に個人情報を出したくない。

➁不動産の情報として、登記事項証明書・権利証・図面等どこまでそろえていいのかわからない。

③登記事項証明書は法務局でもらうのにお金がかかる。たくさんの不動産があったらその分かかる。

今回は相続財産で大きなウェイトを占めると思われる不動産に絞ってお話します。

相続の相談の前提として不動産に関する資料ですが、
固定資産税通知書または名寄帳があればいいでしょう。

固定資産税通知書があれば、
その方が所有するすべての不動産に関して
地番・地積・固定資産税評価額を把握することができます。

固定資産税通知書以外にこれがあるとかなり助かる資料ですが

①各々の不動産の住所の情報　固定資産税通知書の不動産は地番しか記載されていないのでその不動産の位置特定が難しく、位置特定ができないと路線価評価もできません。できれば住所もしくは地図での位置特定があれば好ましいです。

➁所有している不動産の中にマンションを持たれている場合には、敷地権の登記事項証明書が必要です。マンション全体の底地のどれだけの敷地権があるのか把握できます。

③ほかの方との共有している不動産がある場合には、共有割合を把握するためにその不動産の登記事項証明書が必要です。

被相続人がアパート・駐車場管理業等の不動産賃貸業を運営されているのなら

確定申告書とそれにともなう決算書も必要です。

その目的は

①不動産の利用状況を書面にて確認したい。

➁相続開始後４か月以内に提出しないといけない準確定申告の

必要があるかないかを判断したい。

資料がないと充実した相談ができないし、

それが完全に揃うのを待っていると相談の機を失ってしまいます。

矛盾した二つのハードルですが、

相続税申告相談プラザひろしまでは相続に関する相談には熟練していますので、

登記事項証明書さえあればそれなりの相談内容にすることができます。

初回相談無料なのでぜひこの機会を利用して

ご気軽に相談されてはいかがでしょうか？

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廿日市在住の40代主婦です。先月、私の夫が病気で亡くなりました。廿日市で葬儀を済ませ、現在相続手続きを進めております。その中で、頭を悩ませているのが、相続税についてです。夫の財産を整理していく中で、相続税の支払いを行う必要があることが分かりました。しかし、夫が亡くなり、今後娘と2人で生活をしていかなければいけない中で、正直家には相続税の支払いを行う余裕はありません。かといって、自宅などこれまで家族で過ごしてきた思い出の場所を売ることもあまり行いたくはありません。そこで、どうにかして相続税を軽減することができないか調べていく中で、自宅を相続することで相続税を減らす方法があることを知りました。より詳しくそれについて教えていただけますでしょうか。(廿日市)

Ａ：相続税に関わる宅地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」を適用すると相続税額が下がる可能性があります。

ご相談者様のおっしゃる相続税を減らす方法とは、「小規模宅地等の特例」制度のことです。この特例の一つに、要件にあう親族が相続又は遺贈によって、被相続人が居住用に供されていた宅地を取得することにより、330㎡まで土地の評価額を80%減額するというものがあります。特例を適用できる場合、自宅宅地についての評価額が減額されることにより、最終的に相続税額に影響がでる可能性があります。結果、ご相談者様のご要望通り、ご自宅を売却せずに、相続税の減額が期待できます。

しかし、「小規模宅地等の特例」制度を利用する際には下記のような要件がありますので注意しましょう。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

1. 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
2. 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

ご相談者様の場合は配偶者となりますので、自宅宅地を相続もしくは遺贈により取得することで、「小規模宅地等の特例」制度が適用されます。ただし、この制度を用いた場合、仮に相続税が0円になったとしても、相続税申告は行う必要がありますので、ご注意ください。

このように、相続税の申告は複雑になっております。ここで取り上げた「小規模宅地等の特例」についても、様々な適用要件などから、ご自身で判断することは難しいと思われます。そこで、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。初回無料相談も実施し、それぞれの悩みに合わせた丁寧な対応を行います。相続税について不安なことやお困り事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。廿日市の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

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私は府中町に住む45歳の主婦です。数週間前に府中町にある実家で一人暮らしをしていた父が亡くなり、私と妹で実家の遺品整理をしました。父は70代で大きな病気もしてこなかったため、私達姉妹も特に生活を助けるようなことはなく実家を訪ねることは少なかったのですが、とにかく遺書がないか探した方が良いと聞いていたので探していると、多額の現金が見つかりました。こんなご時世ですし、外を出歩くことを控えていたのでしょうか。ちょうど遺産調査を行っている最中ですので、この多額の現金の扱いについて教えて頂ければと思います。父の住んでいた自宅と府中町にある不動産と府中町の銀行にある預貯金が父の遺産になるかと思いますが、自宅にあった現金についても相続税の申告が必要なのか教えて下さい。（府中町）

A：自宅で保管されていた現金も相続税の課税対象となります。

被相続人の方が所有していた財産は基本的には相続税の課税対象となりますので（相続税には非課税対象もあります）、いわゆるたんす預金と呼ばれる、被相続人の自宅などで見つかった現金も相続税の課税対象となり、たんす預金などの現金も含めた全財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度（税金について納税者自身が税額を確定し、この確定した税額を納税者自ら納付する制度）です。内容の証明については申告対象の資産全てについて必要というわけではありません。自宅等で保管されているたんす預金は、銀行預金と違い正確な金額を証明することが出来ませんので、相続人が確認できた額について相続財産として申告をすれば問題ありません。とはいえ、見つからなければ税務調査などで指摘されないだろうと申告せずに家で保管したままでいることはやめましょう。税務署は生前の所得金額を把握しており、預貯金の出納等、死亡前後の預貯金の動きについても調査されます。また、相続人の口座についても不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について事情聴取が求められます。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税全般に関する経験豊富な税理士をはじめとする専門家が、お客様のお悩み事解決に向けたサポートを行っております。相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという府中町近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまの初回無料相談にご相談下さい。お客様のお悩みを丁寧にお伺い致しますので、お気軽にお電話ください。

相続税申告相談プラザひろしまでは、府中町近郊の相続税申告の案件を数多く扱っております。

府中町近郊にお住いの皆様の相続税申告、相続手続き、各種名義変更などご遠慮なくご相談下さい。スタッフ一同府中町の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

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