1.　贈与契約とは・・・

贈与契約とは

➀当事者の一方が無償で財産を与え、

➁相手方がそれを受け入れる

意思表示をすることで成立する契約です。

2.　贈与契約書のひな型

なお、収入印紙は贈与財産が現預金・有価証券の際には不要です。

一方、贈与財産が不動産の場合には、一律200円です。

3.　受贈者が未成年者の時の贈与契約書

受贈者が未成年者である場合は、親権者が代わって契約します。

その契約書は以下のとおりです。

相続税申告相談プラザひろしま　は生前贈与の経験が豊富ですので、安心してご相談できます。

初回相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

この記事を担当した税理士・行政書士※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
棚田　秀利

1966年広島県呉市に生まれる。修道中学・高校を卒業して早稲田大学商学部へ入学。大学卒業後安田信託銀行株式会社（現：みずほ信託銀行株式会社）に入社して個人資産家を対象に遺言信託・土地の有効活用を提案。税理士資格を取得して平成9年税理士開業。現在は相続セミナー・個別相談会を多数開催する一方で、平成30年よりFMちゅーピーにて相続番組を放送中。

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年間300件以上の相続税の相談を受ける税理士の棚田です。税理士になって28年目、税理士になる前は信託銀行マンをしていて、相続の実務経験は30年以上になります。

1.今、相続税対策をしないといけない

平成27年に相続税法が改正になり、相続税の基礎控除が3000万円+600万円×(法定相続人の数)と従来より低くなり、平成26年では相続税が課税される家庭の割合が4.4％だったのが平成27年には8.0％となりました。そして近年のインフレの状況もあり、令和5年の課税割合は9.9％にまで上昇してきています。まさに10人に1人に相続税が課税され、超セレブな資産家だけでなく一般的な会社員の家庭でも相続税対策を考えないといけない時代になりました。

2.従来の相続税対策

従来の相続税対策で最も有名なのは、何億円か借金をしてハウスメーカーにてアパートを建設することでした。実際に昭和末期から平成初期にかけてたくさんのアパートが相続税対策・土地の有効活用という目的で建てられました。しかし、アパート建設が相続税の節税対策になるのは事実ですが、この少子高齢化社会において数億円の借金をして不動産事業をするというのは将来にわたって大きなリスクを伴います。そこで身の丈に合った相続税対策が今注目を浴びています。

3.相続税の試算・財産目録を作りましょう。

①まず現在どのような財産を持っているのか調べましょう。作りっ放しの預金口座とか有価証券とか要注意で、後々の相続のことを考えれば整理した方がよいかもしれません。
②これから生涯を終えるまで生活をするのにいくらの金銭が必要でしょうか？老後の計画も同時に考えましょう。
③残った財産を、子供たちにどのように分けるべきか考えておきましょう。
④相続税がいくらかかるだろうか？今の財産で払えるのだろうか？

4.タンス預金はないでしょうか？

タンス預金とは別にタンスにあるとは限りません。銀行預金に預けていない現金のことをいい、金庫にあるかもしれませんし、ひょっとして押し入れの奥かもしれません。相続発生後に相続人がそれを見つけるのは偶然の賜物で、相続人の中でいったいいくらの相続財産があるのかわからないため、疑心暗鬼になり、もめる要因となります。また、親が生存中にも認知症が進み、その現金の行方がわからなくなり、「子供に盗られたのではないか」といったトラブルも散見されます。トラブル回避のためなるべく銀行に預けましょう。

5.配偶者に財産を遺せば、相続税節税？

相続税法には、配偶者控除という制度があり、被相続人の配偶者が相続した相続財産の額が1億6千万円以下、または法定相続分以下であれば相続税が非課税となります。

6.養子縁組で法定相続人を増やす

相続税の基礎控除は、3000万円+法定相続人の数×600万円なので、1人養子にすると基礎控除が600万円増えます。相続税法では養子にすることで基礎控除が増えるのは、実子がいつ場合1人までで、実子がいない場合には2人までです。

養子の場合、確かに相続税の節税にはつながるものの、家族関係が変わることもあり、慎重な検討が必要です。

7.110万円贈与を繰り返します。

年間110万円までの生前贈与に関して贈与税は非課税なので、これを繰り返して相続財産を減らし相続税節税につなげます。しかし、令和6年の税制改正により、相続開始前7年以内に相続人に対して行われた生前贈した財産は、相続税の計算上相続財産に持ち戻して計算されるようになりました。合わせて改正された相続時精算課税制度とともに、相続に詳しい税理士さんにご相談下さい。

相続税申告相談プラザひろしまは、生前贈与に関する経験も豊富ですので、ご相談されると安心して親から子への財産の移転を図り相続税も節税することができるようになります。初回相談無料の機会を活かされてご気軽に相談ください。

令和7年10月16日ＦＭちゅーピー出演放送184回目

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棚田　秀利

1966年広島県呉市に生まれる。修道中学・高校を卒業して早稲田大学商学部へ入学。大学卒業後安田信託銀行株式会社（現：みずほ信託銀行株式会社）に入社して個人資産家を対象に遺言信託・土地の有効活用を提案。税理士資格を取得して平成9年税理士開業。現在は相続セミナー・個別相談会を多数開催する一方で、平成30年よりFMちゅーピーにて相続番組を放送中。

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相続税精算課税制度はどんな贈与制度ですか？

相続時精算課税贈与とは・・・。

60歳以上の父母または祖父母が

18歳以上の子または孫に対してする贈与で、

生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にするが、贈与した人が亡くなった時には、

その人の遺産だけでなく、

過去に生前贈与した財産も一緒に、

相続税を課税する制度

です。

元々相続時精算課税贈与制度が始まった経緯

従来の暦年贈与では110万円を超えると贈与税が課税され、まとまった贈与ができませんでした。

子・孫の若い世代は住宅購入・教育資金等資金需要は高いのですが、彼らが資金不足になっても贈与税の負担があるため親の世代がサポートしきれない結果となっていました。

そこで、相続時精算課税贈与制度が導入され、この制度を利用すれば

子・孫に対する2500万円までの贈与を行っても贈与税はかからなくなり、

大きな金額の生前贈与が実行しやすくなりました。

しかし、相続時精算課税贈与は一部の資産家層を除いてあまり利用されませんでした。

それは生前贈与は相続税の節税方法として有名ですが、一旦相続時精算課税制度を適用すると、暦年贈与には戻れず、毎年110万円の暦年贈与を継続実行して相続財産を減らして相続税の節税を図るスキームが実行できなくなるというデメリットがあったからです。

簡単に言うと「節税効果のない贈与」が嫌われていたということでしょうか。。。

令和6年から税制改正

一般の暦年贈与では、令和6年から行う生前贈与については、もし相続が発生したら相続の発生から7年以内に被相続人から相続人に対して行った贈与財産については被相続人の相続税の計算上持ち戻し計算されるようになりました。

つまり、相続発生前7年以内の生前贈与には相続税の節税効果がなくなりました。

これに対して令和6年から実行する相続時精算課税贈与に関して年間の基礎控除110万円が設けられることになり、被相続人から相続人に対して令和6年以降実行した110万円までの生前贈与に関しては、相続財産への持ち戻しがなくなり、新しく相続税の節税効果のある生前贈与ができるようになりました。

相続税申告相談プラザひろしまは、相続時精算課税贈与に関する経験も豊富ですので、ご相談されると安心して親から子への財産の移転を図ることができるようになります。初回相談無料の機会を活かされてご気軽に相談ください。

令和7年3月6日ＦＭちゅーピー出演放送169回目

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「遺贈する」は遺言の中の言葉です。

遺言書の中で、遺言者が自分の死後に財産を渡す意味で

「相続人Aに相続させる」

「息子の長女Ｂに遺贈する」

という表現をします。

ここで「相続させる」対象者は法定相続人のみです。

そのため、法定相続人以外の人に財産を渡す場合には、「遺贈する」という表現になります。

贈与は生前に財産を渡す言葉です。

相続は被相続人の死亡をもって財産を渡すことを意味しますが、

贈与は生前に財産を渡す言葉です。

令和６年5月16日ＦＭちゅーピー出演放送150回目

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＃確定申告ボイコット

昨今日本国民の政治に対する不満のせいか、「#確定申告ボイコット」という言葉がネットで流行ってます。

ハッシュタグ投稿が10万件もあったそうです！

ただ周りが確定申告ボイコットと叫んでいるからと言って、申告期限の３月１５日まで半月あります。

周りの勢いにつられて確定申告をボイコットしても、その周りの方がいつの間にかちゃっかり申告している可能性もあり、

そもそも周りの方が還付申告の場合は、その申告期限は３月１５日ではなく、それ以降の日に申告であっても大丈夫なので、

周りに影響されることなく、自己責任を意識しつつ申告の判断をしましょう。

申告期限を守らないと、無申告加算税・延滞税の課税負担があるだけでなく、青色申告特別控除の適用で不利になることがあります。

贈与税の申告期限は3/15まで

贈与税の申告期限は、所得税の確定申告と同じく贈与を受けた日の属する年の翌年の３月１５日です。

これを過ぎると無申告加算税・延滞税の課税負担があります。

ただし贈与税の基礎控除は110万円なので、110万円を超える贈与を受けた時に限られます。

贈与税申告は貰った人がしないと！

生前贈与は、贈与者が親・受贈者が子である場合が多いですが、相続を睨んだ贈与であることもあり、

贈与者の親の方が関心が高いケースをよく見かけます。

しかし、贈与税の申告は、受贈者がしないといけません。贈与者が代わりに申告することはできません。

贈与税の納付も同様です。

多額の贈与をしてもらったけど、扶養は？

贈与者は、多額の金銭をもらったとしても、それは贈与であり、所得ではありません。

その結果、所得税法上扶養の範囲内にある贈与者が、多額の金銭の贈与を受けたとしても、扶養から外れることはありません。

父から100万円、母から100万円の贈与

贈与税の申告はあくまで贈与者がするものであり、贈与者が一年間に受けた贈与を申告するものです。
よって、贈与税の基礎控除を意識して、父から100万円、母から100万円ずつ贈与を受けた際は、

年間200万円の贈与を受けたこととなり、贈与税の申告対象となります。

ただし、父からの贈与は100万円の暦年課税贈与、母からの贈与は100万円の相続時精算課税贈与の場合は、
各々の贈与制度の中で計算するので贈与税の申告対象となりません。

相続時精算課税贈与は期限までに選択届を出さないと！

贈与税の申告期限の３月15日を過ぎると、確かに無申告加算税・延滞税がかかってきますが、
この日までにやるべきことをやらないことにより、それよりはるかに大きな問題が起きる可能性がありますので注意しましょう。
それは「相続時精算課税贈与の届け出」です。

まとまった贈与をする際に相続時精算課税贈与をするという判断をしたところで、

その贈与した日の翌年３月15日までに「相続時精算課税贈与選択届出書」をしなければ、暦年贈与をしたとみなされ、

意図していなかった多額の贈与税の負担をしなければならなくなります。

例えば、親から子へ年間1000万円の贈与を行った際、
これを翌年３月15日までに「相続時精算課税贈与選択届出書」を提出して贈与税申告もしていれば贈与税の負担はありません。

しかし、この選択届出書をうっかり提出し忘れたり、期限をすぎてしまうと、

相続時精算課税贈与として扱われず、2,310,000円の贈与税の負担となります。

相続税申告相談プラザひろしまは相続税専門の税理士事務所ですが、生前贈与においても経験豊富な事務所です。

初回相談無料なので、ご気軽にご相談ください。

令和６年２月２９日FMちゅーピー出演放送144回目

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本来なら子が親のカネを引き出すのは違法

私が銀行員だった30年前は子が親の代わりに預金を引き出すことは日常茶飯事でした。

特に委任状もなく、明らかに年齢の違う方が預金を窓口で引き出されていました。

しかし、現在はコンプライアンスが厳しくなり、そんなことはできなくなっています。

正式には成年後見とか家族信託の手続きをしない限り、子が親の代わりに預金の出し入れすることは不可能です。

そうは言っても今までの取引の関係で支店の判断で窓口での取引ができることもありますが、

すべての支店でそれができるわけでもなく、今できる支店においてもいつまでもできる保証はありません。

ただ現実的には、ATMには本人確認がないので、親の預金を子が代わりにATMにより出金するケースは多いです。

ATM出金は意外と簡単・・・。

本来親と言っても他人。他人の口座から出金するのはなかなか心理的にハードですが、いざATMで出金すると簡単です。

心理的にハードな状況もそのうちに慣れてくると思います。

しかし、その簡単なところに落とし穴があります。

出金するのは簡単なのですが、後でその出金行為をチェックする人間がいるのです。

その人間は、税務署と他の相続人です。

税務面から

生前の被相続人の預金の入出金を税務署は調査しますが、これは生前に被相続人から相続人に対して贈与がなかったかどうかチェックしているのです。

出金は大抵「本人の生活費だ」と説明されることが多いですが、本人が老人ホーム等の施設に入所していたら口座引き落としの施設利用料以外にどれだけの生活費がかかるのか？といった疑問が残ります。

また親の預金口座から10万円引き出された同日に長男の預金口座に10万円入金の取引があった場合、親子間で贈与があったのではないかと贈与税の問題も生じますし、相続税でも令和6年1月以降の贈与に関して相続発生7年以前の贈与は相続税の計算上相続財産に持ち戻されますので、相続税の問題が生じてきます。

法律面から

注意すべき点は税務面だけではありません。
親の生前に気軽に引き出された親の預金は、「本当に親の指示によって親のための資金を引き出したのか？」と他の相続人ともめる可能性あります。

これは親の生前において管理を任せられている子のみが預金取引を確認することができますが、相続発生後に他の相続人が被相続人の預金取引を確認することができることを忘れてはいけません。

このため、親から任せられているからと言っても、親の預金を引き出すのは税務・法律の両面からも慎重に行った方がよいと思います。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続発生後の相続税申告だけでなく、生前の親の財産の管理にも経験が豊富なので、初回相談無料の機会を使って、ご気軽にご相談ください。

令和６年2月1日FMちゅーピー放送開始142回目

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若い世代の夫婦にとって、マイホームは高嶺の花になりつつあります！

①土地だけでなく、家の建設費も高くなりました。

➁勤務先のお給料があまり伸びません。

③銀行のローンが厳しい。

④銀行のローン審査が夫婦の連帯債務で通ったとしても、実際には出産・育児の関係で奥さんもいつまでも正社員という訳にはいかないかもしれませんし、その際に収入状況が一時的に悪化して、返済計画に支障が出ないか心配です。

そんなピンチを救ってくれるのが親からの資金援助です。

親からの資金援助にも次の2通りがあります。

①親からの融資

➁親からの生前贈与

親からの融資での注意点

「口約束も契約のうち」と言われることがありますが、親子間であっても融資の契約書、つまり「金銭消費貸借契約書」を作りましょう。

融資であれば本来贈与税が課税されることはないのですが、それを示す契約書がないと、贈与税の課税リスクが生じてきます。

契約書には「返済の予定」に関する記載を忘れてはいけません。この記載がなかったり、記載したとしても親子間の人間関係に甘えて、返済の「ある時払い」のような形になって返済がいい加減だと、贈与税の課税リスクが復活します。

この流れで行くと金利も設定しないといけなさそうですが、契約書内で「金利はないものとする」と記載していれば金利なしでも大丈夫です。

親からの生前贈与での注意点

生前贈与においても、融資と同様に契約書の作成が必要です。「贈与契約書」です。
また、贈与ということになると贈与税の課税も心配しないといけません。

贈与となると考えつくのが次の3つが考えられますが、各々注意点があります。

①110万円贈与

暦年課税の非課税枠の110万円を使った贈与で、贈与税はもちろんかかりませんが、110万円という少額では住宅購入にあまり貢献しないと思われます。

➁住宅取得資金等贈与

省エネ住宅等高規格の住宅については1000万円、そうでない一般の住宅については500万円の非課税枠が設けられますが、この制度の適用に際して求められる要件も多く、毎年のように非課税枠の金額に変更があるので、要注意です。

③相続時精算課税贈与

2500万円の非課税枠があるのですが、①や➁と違って相続時精算課税贈与を行っても相続税の節税効果はありません。
そのため、この相続時精算課税贈与を行うのに二の足を踏む資産家もいます。
ただ、元々相続税が課税されない家庭であれば、1000万円を超える贈与が贈与税非課税でできるので、有効です。

相続税申告相談プラザひろしまは、相続が発生した時のみ役に立つ税理士事務所ではありません。
若い世代が家を購入する大きな決断をする際にも、資金調達の分野でお役に立てるかもしれません。
初回相談は無料対応させて頂きますので、気軽にご相談ください。

令和5年12月7日FMちゅーピー放送開始139回目

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もっとも手軽な相続税の節税方法は生前贈与を繰り返すことです。

相続税の節税方法にもいろいろありますが、もっとも手軽な方法は、贈与税の基礎控除の枠をうまく使って、贈与税の負担のない生前贈与を繰り返して相続財産を減らして、結果として相続税を節税することです。

生前贈与の盲点！「名義預金」

ここで言う名義預金とは、一応子供の名義にはなっているが、預金口座に関する銀行印・キャッシュカード・通帳が実質親の管理下にある預金のことを言います。

税務では、「形式」ではなく「実質」を見ますので、実質誰の管理下にあるかが問題となってきます。

名義預金がヤバいと言われる理由は・・・

①本人は金銭を名義預金口座に移して、相続税の節税になっていると思い込んでいる。

口座に移したとしても、結局それが贈与として認定されていないのであれば、恐らくそのことについて生前に誰かから注意されることもなく、放置され、将来の相続税節税計画がストップしたままになります。そしていざ相続発生の際に思わぬ相続税の負担をする可能性があります。

➁名義預金と認定された口座に何度移しても、それは全部名義預金扱い

移す相手の口座が名義預金であれば、何度も何年も繰り返し資金移転をしても、すべて名義預金扱いとなり、見当違いの影響が大きいです。

③名義預金には時効がない

生前贈与したのに贈与税の申告しないまま七年経過すると、贈与税申告・納付義務が免れる「時効」という制度があります。

しかし、名義預金は何年前の資金移動であろうが、名義預金扱いには関係ありません。-

つまり、名義預金を放置していると、大きなリスクを抱えることになります。

名義預金を発見したときの対処法は？

いつまでも、名義預金の状態を続けるのはリスクが非常に大きいです。
その場合の対処法としては、一旦、資金を移した本人の口座に返金し名義預金の状態を解消します。

そして、改めて受贈者本人管理の口座へ贈与をやり直して、贈与計画を進めましょう。
「急がば回れ」です！

無理な相続税節税対策はいけません。
相続税申告相談プラザひろしまは、無理のない節税対策を提案させて頂きますので、

遠慮なくご相談ください。

令和5年11月30日FMちゅーピー放送開始138回目

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相続時精算課税制度とは

60歳以上の父母または祖父母が

18歳以上の子または孫に対してする贈与で、

生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にするが、贈与した人が亡くなった時には、

その人の遺産だけでなく、

過去に生前贈与した財産も一緒に、

相続税を課税する制度です。

元々は直系尊属から卑属へ大きな贈与税の負担をせず財産を移転するのに作られた制度であり、

基本的にこの贈与をすることにより相続税の節税効果は生じません。

令和6年1月からの相続時精算課税制度とは・・・

令和6年1月からの相続時精算課税制度では、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110万円）を控除することができるようになりました。

それにより、相続時精算課税選択届出書を提出しておけば、令和6年1月以降の年間110万円の贈与した財産については、相続が発生しても持ち戻しは一切ないことになります。

一方令和6年1月以降の暦年贈与に関しては、7年の持ち戻し期間があるので、今後は年110万円の相続時精算課税贈与を繰り返すことによる相続税節税策が考えられるようになりました。

相続時精算課税贈与は一般の方にはあまり馴染のない制度ですが、今回の税制改正により大いに利用価値がありそうです。

相続税申告相談プラザひろしまは、初回相談を無料対応させていただきますので、気軽にご相談ください。

令和5年1月19日ＦＭちゅーピー出演放送　放送118回目

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現行の生前贈与と相続税の関係

現在、毎年子や孫に対して少額（贈与税の基礎控除の110万円以内）の生前贈与を繰り返すことにより、将来相続が発生したときの相続税の課税財産を少なくして相続税を少なくしようととする相続税節税スキームが存在していて、よく見かけます。

これは

①子や孫に対して110万円の現金を振り込む。

➁親と子（又は孫）の間に贈与契約書を締結する。

③翌年３月15日が期限の贈与税の申告は、贈与自体が110万円の基礎控除内なので、申告不要。

というシンプルなものです。

しかし、このスキームでは、子又は孫が将来相続により財産を取得する者を対象に、

相続発生前三年以内に贈与により取得した財産の金額は、

将来相続発生した際の相続税の計算上相続税の課税財産に持ち戻して計算されることとなっています。

これは、相続発生前三年以内の生前贈与による相続税の節税メリットはないとも考えられますので、

従来からなるべく早くに生前贈与を始めるべきと言う節税提案がなされていたこともありました。
下記の図のような生前贈与計画を実行していた際は、110万円×３年＝330万円が相続税の計算上持ち戻されることになります。

生前贈与の持ち戻しルールは、令和６年１月から変わります。

令和６年１月から、生前贈与の持ち戻し期間は従来の3年から７年に延長されます。

下記の図のように生前贈与計画が実行されていた際には、相続税の計算上770万円が持ち戻して計算されることになります。

そうすると、もう生前贈与による相続税節税はできなくなったのかと言えば、そうではありません。

持ち戻し対象者は相続により財産を取得した者が対象なので、相続取得しない者に対する生前贈与は持ち戻しになりません。

そのため、例えば孫に対する生前贈与は従来通り持ち戻しルールは適用されません。

ただし、その孫が遺言で財産を取得したり、生命保険により死亡保険金を受け取ったりすると、持ち戻し対象者となりますので要注意です。

相続時精算課税贈与を積極活用した方がいい？

相続時精算課税制度とは・・・

60歳以上の父母または祖父母が

18歳以上の子または孫に対してする贈与で、

生前贈与をするときは2500万円まで贈与税を非課税にするが、贈与した人が亡くなった時には、

その人の遺産だけでなく、

過去に生前贈与した財産も一緒に、

相続税を課税する制度です。

簡単に言えば2500万円までは贈与税が課税されずに親の財産の贈与を受けて有効活用できる制度です。

しかし、相続時精算課税贈与によって贈与を受けた財産はすべて相続税の計算上持ち戻しの対象となりますので

その生前贈与による相続税節税メリットはほとんどないという制度でした。

しかし、令和６年以降に実行される相続時精算課税贈与では基礎控除110万円の枠が設けられ、

毎年110万円の相続時精算課税贈与を行っても、相続税の計算上持ち戻しの対象にはならないこととなりました。

これは相続時精算課税贈与に相続税の節税メリットが出てきたということになります。

なお、相続時精算課税贈与はその贈与を行った翌年の２月15日から３月15日までに所轄の税務署に贈与税申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

また相続時精算課税贈与を一旦選択すると撤回して再び暦年贈与に戻ることができないこともあり、その判断は慎重にしないといけません。

相続税に精通した相続税申告相談プラザひろしまにご相談されることをお勧めします。

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